かまぼこ ギフト 富山

いまや2兆円に迫るともいわれる健康食品市場。「健康」に対する消費者のニーズは高く、いま最も勢いのある業界のひとつかもしれない。小投資、少人数で手軽に始められるとあって、ビジネスとしても“うま味”がある。ただし、市場に参入するには健康増進法、薬事法、食品衛生法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法などの法律への正しい理解が必要だ。

 

 だが、健康の保持増進の効果などについて虚偽・誇大な広告や、医薬品的な効能・効果を謳った表示をするなど、悪質販売があとを絶たない。健康食品に関しては、「おなかの調子を整える」などと効能を表示できる特定保健用食品、いわゆるトクホがある。科学的根拠に基づき国が認定する食品だ。ただ、許可を得るのに費用や時間がかかりハードルが高いため、多くの業者が認定を受けずに根拠不明な健康食品を販売しているのが実情なのである。

 

15年4月から「機能性表示食品」制度が始まった。健康に与える効果の科学的根拠を示す論文や表示内容を消費者庁に届け出れば、60日後には販売できる新制度だ。これによって、食品表示制度は現在、国の審査や許可が必要なトクホと、国の許可は不要な栄養機能食品、そして機能性表示食品の3制度となっている。栄養機能食品は、「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などと、特定の栄養素の説明に限られる。

 

健康食品の不当表示があまりにも多い現状を憂慮してのことだろう。4月中旬、内閣府の消費者委員会は健康増進法改正の検討を河野太郎消費者行政担当相と消費者庁に求める建議をした。

 

健康食品以外も含め、不当表示を幅広く規制している景品表示法は、業者に表示の根拠となる資料提出を求め、根拠と認められない場合は不当表示として行政指導・処分できる規定がある。健康増進法にも同様の規定を導入し、どこまでが許されるのか、もしくはテストについてより明確な決まりを作るなどのシステムの対策が必要になる。